備蓄カルク

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被災後のお金

被災者生活再建支援金はいくら?全壊は最大300万円、中規模半壊は25万円から

更新 2026年10月21日

複数世帯の支援金(内閣府資料の金額を当サイトが合計)

全壊・建設/購入

300万円

基礎100万+加算200万

大規模半壊・補修

150万円

基礎50万+加算100万

中規模半壊・賃借

25万円

加算のみ

単身世帯は各金額の3/4。金額は内閣府資料の表を足した概算で、制度の改正や災害ごとの扱いは内閣府・お住まいの市町村で確認してください

支援金の額は、基礎支援金(住宅の被害の程度)+加算支援金(再建の方法)の足し算で決まります。基礎支援金は全壊100万円、大規模半壊50万円で、中規模半壊にはありません。 加算支援金は全壊と大規模半壊なら建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円で、中規模半壊はその半額です。世帯が1人なら、それぞれ3/4になります。

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被害区分×再建方法の早見表(複数世帯)

住宅の被害基礎支援金加算:建設・購入加算:補修加算:賃借
全壊100万円合計300万円合計200万円合計150万円
大規模半壊50万円合計250万円合計150万円合計100万円
中規模半壊—合計100万円合計50万円合計25万円

当サイトの計算です。基礎支援金と加算支援金は内閣府の資料の金額で、合計は足し算です。「—」は基礎支援金がないことを表します。加算支援金は自己負担がある場合が対象です。

単身世帯は3/4:一人暮らしの早見表

住宅の被害建設・購入補修賃借
全壊225万円150万円112.5万円
大規模半壊187.5万円112.5万円75万円
中規模半壊75万円37.5万円18.75万円

複数世帯の合計に3/4を掛けた当サイトの計算です(概算)。福島県いわき市の資料にある単身・全壊・建設購入225万円と一致します。

申請の期限は2段階で、窓口は市町村

災害発生被害の写真を残す13か月以内基礎支援金の申請37か月以内加算支援金の申請
申請期間は内閣府の資料にある災害発生日からの月数。やむを得ない事情があるときは延長されることもあります

基礎支援金は13か月、加算支援金は37か月と、期限が別です。基礎支援金は住宅の被害の程度で額が決まり、加算支援金は建設・購入・補修・賃借のどれにするかで額が決まります。 再建方法がまだ決まらないうちは、13か月の期限を過ぎないように基礎支援金から手続きを進めるかどうかを、市町村の窓口で確認してください。

この金額と備蓄の関係

支援金は被害の認定を受けてから申請する後払いの制度です。災害の直後に必要な水・食料・携帯トイレ・電源は、申請より前に自分で用意した分でまかなうことになります。 たとえば4人家族の1週間分の水は84L、携帯トイレは140回分で、数字は水の記事とトイレの記事で計算しています。

もう1つ、金額の表は住宅の被害が全壊・大規模半壊・中規模半壊と認定された場合のものです。資料で確認できた対象は、この3区分に限ります。ほかの区分の場合や、浸水が床下にとどまった場合の扱いは、お住まいの市町村に確認してください。

申請の前に手元へ置いておく物

書類を持ち出す準備に

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よくある質問

被災者生活再建支援金は最大いくらですか
全壊世帯が住宅を建設・購入する場合で、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の合計300万円です。単身世帯は各金額の3/4で、同じ条件なら225万円になります。
一人暮らしだと金額は減りますか
減ります。世帯人数が1人の場合は、各欄の金額の3/4の額が支給されます。全壊で補修なら150万円、大規模半壊で賃借なら37.5万円です。
申請はいつまでにすればよいですか
基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内が申請期間です。やむを得ない事情がある場合は延長されることもあります。申請窓口は市町村です。

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出典

最終更新:2026年10月21日