地震保険
地震保険はいくら？建物の構造と保険金額の目安
更新 2026年9月19日
保険金額1,000万円で契約した場合
全損（100%）
1,000万円
大半損（60%）
600万円
一部損（5%）
50万円
支払い割合は財務省・日本損害保険協会の資料区分から当サイトが計算
計算式は地震保険金額 × 支払い割合です。保険金額1,000万円の契約なら、全損（100%）で1,000万円、大半損（60%）で600万円、一部損（5%）はわずか50万円です。 地震保険金額そのものは火災保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物5,000万円・家財1,000万円が上限になります。
火災保険金額別、地震保険金額の早見表
| 火災保険金額 | 30%設定 | 40%設定 | 50%設定 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 |
| 2,000万円 | 600万円 | 800万円 | 1,000万円 |
| 3,000万円 | 900万円 | 1,200万円 | 1,500万円 |
| 5,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 2,500万円 |
| 1億円 | 3,000万円 | 4,000万円 | 5,000万円（上限） |
火災保険金額の30〜50%の範囲で地震保険金額を設定した場合の金額です（当サイトの計算）。建物は5,000万円が上限のため、1億円の契約でも50%設定なら上限で頭打ちになります。家財は建物とは別枠で、上限1,000万円です（財務省）。
損害区分別、保険金額ごとの支払い額
| 損害区分 | 支払い割合 | 保険金額500万円 | 1,000万円 | 2,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| 全損 | 100% | 500万円 | 1,000万円 | 2,000万円 |
| 大半損 | 60% | 300万円 | 600万円 | 1,200万円 |
| 小半損 | 30% | 150万円 | 300万円 | 600万円 |
| 一部損 | 5% | 25万円 | 50万円 | 100万円 |
支払い割合は2017年1月の制度改定以降の4区分です（財務省・日本損害保険協会）。金額は保険金額×割合で当サイトが計算しました。損害の認定は建物の主要構造部（壁・柱・床など）の被害割合で決まり、罹災証明の全壊・半壊とは別の基準です。
建物の構造で保険料はどう変わるか
地震保険は建物を2種類の構造に区分し、料率を変えています。イ構造は鉄骨・コンクリート造や、耐火建築物・準耐火建築物に該当する木造住宅など、耐火性の高い建物です。ロ構造はイ構造に当てはまらない建物で、主に一般的な木造住宅が該当します。木造のほうが地震の揺れによる損壊や火災による焼失のリスクが高いため、保険料はロ構造のほうが高くなります。
| 構造 | 最高地域 | 最安地域 | 差 |
|---|---|---|---|
| ロ構造（主に木造） | 41,100円（東京都・千葉県・神奈川県・静岡県など） | 11,200円（鹿児島県など） | 29,900円（約3.7倍） |
保険金額1,000万円あたりの年間保険料、割引適用なしの目安です（複数の保険比較サイトの解説をWeb検索で確認、2026年9月19日）。イ構造はロ構造よりおおむね安くなりますが、地域ごとの実額は保険会社の料率表・見積りで確認してください。
割引は4種類、重複しては使えない
地震保険には建物の耐震性能に応じた割引が4種類あります。免震建築物割引は50%、耐震等級割引は等級1で10%・等級2で30%・等級3で50%、耐震診断割引は10%、建築年割引（1981年6月以降の新耐震基準）は10%です。 これらの割引率はどの保険会社でも共通ですが、重複しては適用できません。複数に該当する場合は、割引率がいちばん大きいものを1つ選ぶ形になります。適用には耐震等級評価書や建築確認書類など、割引ごとに決まった確認書類の提出が必要です。
地震保険だけ単独では契約できない
地震保険は火災保険とセットでの契約が前提で、単独では加入できません。火災保険の契約時に付けるほか、契約の途中からでも火災保険の保険会社を通じて追加できます。 保険期間は火災保険と合わせるのが基本で、火災保険が10年契約でも地震保険は1〜5年ごとに更新する商品が一般的です。証券に「地震保険」の欄があるかどうかで、現在の契約に付いているか確認できます。
保険料と合わせて備えるなら
PR感震ブレーカー
地震の揺れで自動的に通電を止め、地震後の火災を防ぎます
検索語「感震ブレーカー 分電盤 後付け」
家具の転倒防止グッズ
家財の損害を抑えると、小半損や一部損の範囲に収まりやすくなります
検索語「家具転倒防止 突っ張り棒 L型金具」
検索結果のページへ移動します。価格と在庫は各ショップで確認してください。
よくある質問
- 地震保険はいくらもらえますか
- 保険金額に対して、全損なら100%、大半損なら60%、小半損なら30%、一部損なら5%が支払われます。保険金額1,000万円の契約なら、全損で1,000万円、大半損で600万円、一部損はわずか50万円です。
- 地震保険の保険金額はどうやって決まりますか
- 地震保険は単独で契約できず、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定します。上限は建物5,000万円、家財1,000万円で、火災保険が1億円でも地震保険は5,000万円までです。
- 建物の構造で保険料はどれくらい変わりますか
- 地震保険は建物を「イ構造」（鉄骨・コンクリート造など耐火性の高い建物）と「ロ構造」（主に木造）に分けます。保険金額1,000万円あたりの年間保険料（割引なし）はロ構造で最高の地域が41,100円、最安の地域が11,200円です。イ構造はロ構造よりおおむね安くなります。
関連する記事
出典
- 財務省「地震保険制度の概要」（保険金額は火災保険金額の30〜50%、建物5,000万円・家財1,000万円が上限。損害区分は全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%）
- 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」（構造区分イ・ロ、都道府県別の基準料率のしくみ）
- マネーサロン、SBIの火災保険比較など複数の保険比較サイトの解説（保険金額1,000万円あたりの年間保険料の最高地域・最安地域、免震建築物割引・耐震等級割引・耐震診断割引・建築年割引の4種と重複不可の説明。Web検索で確認、2026年9月19日）
- 本記事の執筆時はネットワーク制限によりWebFetchで財務省・損害保険料率算出機構の公式サイトへ直接アクセスできなかったため、上記の数字はWeb検索結果で確認できた内容のみ掲載しています。契約前に各保険会社・財務省の公式サイトで確認してください。
- 早見表・結論カードの計算は当サイトによるものです。詳しくは根拠ページ
最終更新：2026年9月19日
