見積り
家庭用蓄電池の補助金は使える？国と自治体の制度の調べ方と見積り前の確認
更新 2026年10月3日
蓄電池の見積りを取る前に「補助金は今年も使えるのか」を調べる人が増えています。国のDR補助金（家庭用蓄電池）は、2026年4月27日に公募が始まり、5月29日に申請額が予算に達して受付を終えたと紹介されています。 国の枠が閉じている時期は、お住まいの自治体の制度が頼りになります。この記事では、国の補助金の計算の仕方、自治体の制度を調べる順番、契約前に確認する点をまとめました。
補助金の結論
国の補助単価
3.45万円/kWh
上限60万円。2026年度は5月29日に受付終了と紹介
10kWhの補助額の目安
34.5万円
当サイトの計算（10×3.45万円）
申請のタイミング
契約の前
東京都は事前申込の受付通知より前の契約は対象外
補助単価・上限・受付期間は各社の解説記事をWeb検索で確認（2026年10月3日）。10kWhの金額は当サイトの概算で、実際の交付額は審査で決まります。
先に見積りを取っておくと、補助金の枠が開いたときにすぐ申請に進めます。国の制度は申請額が予算に達した時点で終わるため、受付が始まってから見積りを集めると間に合わない年があります。 見積りの金額は、補助金の対象になる設備費と工事費の内訳が分かる形で出してもらいます。
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国のDR補助金は、いくら出てどこまで対象か
DR補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する家庭用蓄電池の補助制度です。各社の解説記事では、補助率は設備費と工事費のうち3/10以内、上限は60万円、補助単価は1kWhあたり3.45万円と紹介されています。 対象になる条件として、蓄電池の商品代と工事代の合計が、蓄電容量1kWhあたり12.5万円以下であることが挙げられています。
| 容量 | 対象になる総額の上限（12.5万円/kWh） | 補助単価で計算した額（3.45万円/kWh） |
|---|---|---|
| 5kWh | 62.5万円 | 約17.3万円 |
| 7kWh | 87.5万円 | 約24.2万円 |
| 10kWh | 125万円 | 約34.5万円 |
| 12kWh | 150万円 | 約41.4万円 |
| 17.4kWh以上 | 217.5万円 | 60万円（上限） |
当サイトの概算です。上限60万円÷3.45万円で、約17.4kWhから上限に届く計算になります。実際の交付額は、機種ごとの条件、設備費と工事費の3/10以内という上限、加算の有無で変わるため、公式の公募要領で確認します。
2026年度の家庭用の予算は約54億円で、前年度の約66.8億円から減ったと紹介されています。受付は約1か月で終わりました。次の公募があるかどうかは、SIIの公式サイトで確認します。
国の枠が閉じているときは、自治体の制度を調べる
自治体の補助金は、都道府県と市区町村のそれぞれに制度があり、併用できる場合があります。東京都の制度は、国や区市町村の補助金との併用が原則可能とされていますが、蓄電池の対象経費を上回る額は受け取れません。 調べる順番は次のとおりです。
- 都道府県の公式ページで「蓄電池 補助金」を探す。東京都の場合は、クール・ネット東京（東京都環境公社）が窓口です。
- 市区町村の公式ページで同じ語を探す。都道府県と別に制度を持つ市区町村があります。
- 受付期間・予算額・先着かどうかを控える。予算に達した時点で終わる制度が多く、年度の途中で閉じることがあります。
- 対象の条件を見る。機器の指定、太陽光の有無、住民票の所在地、申請者の区分が主な条件です。
契約の前に済ませる手続きがある
東京都の制度では、設置業者と工事契約を結ぶ前に、クール・ネット東京へ電子申請で「事前申込」をする必要があります。受付通知を受け取る前に契約や工事を始めると、原則として補助の対象外です。 ほかの自治体にも契約前の申請を求める制度があるため、見積り→補助金の申請→契約→工事の順に進めます。契約書に署名してから補助金を探すと、もらえない場合があります。
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見積りを取る前に、必要な容量を決める
補助金は容量に比例して増えますが、大きい機種を選ぶほど自己負担も増えます。補助額につられて容量を決めると、使い切れない蓄電池になります。下の計算ツールで、停電時に使う家電と日数からWhを出してから、見積りを依頼します。
使う家電の台数と、1日に使う時間を入れてください。
必要な容量（変換ロス2割込み）
288 Wh
市販の区分なら 512Wh クラス 以上が目安です。
1日あたり 120 Wh ／ 同時に使う最大の機器が 15W（定格出力がこれを下回る製品は動きません）
| 機器 | 台数×時間 | 1日の消費 |
|---|---|---|
| スマホ充電 | 2台 × 2h | 60 Wh |
| LEDランタン・照明 | 1台 × 6h | 60 Wh |
計算の根拠
- 消費電力（W）は一般的な製品の目安です。実際の値は機器の銘板表示を確認してください。
- 冷蔵庫はコンプレッサーが断続運転するため、定格の3分の1を実効値として計算しています。
- ポータブル電源は表示容量の全部を取り出せません。変換ロスとして2割を上乗せしています。
- 電気ケトルやドライヤーは起動時に大きな電力が要ります。容量が足りていても、定格出力が足りないと動きません。
- 医療機器は機種による差が大きく、この数値では判断できません。必ず取扱説明書と主治医の指示に従ってください。
出たWhを1,000で割るとkWhです。この容量に合う機種で補助金の対象になるものを、見積りの段階で施工会社に挙げてもらいます。費用の全体像は家庭用蓄電池の費用相場、見積りの進め方は見積りを取る前に決める4つのことにあります。
見積りの前に確認する3点
- 対象機種かどうか。国の制度はSIIが認定した製品が対象です。見積りの機種が対象に入っているかを施工会社に尋ねます。
- 総額が上限単価に収まるか。国の制度は商品代と工事代の合計が1kWhあたり12.5万円以下という条件が紹介されています。10kWhなら125万円までが目安です。
- 申請を誰が出すか。申請を施工会社が代行するのか、自分で出すのかを、契約の前に決めておきます。
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よくある質問
- 2026年度の家庭用蓄電池の国の補助金は、今から申し込めますか
- 国のDR補助金（家庭用蓄電池）は、2026年4月27日に公募が始まり、申請額が予算に達したため5月29日に受付が終了したと紹介されています。2026年10月3日時点で、今年度分の新規申請は難しい状況です。次の公募の有無は、環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトで確認します。
- 国の補助金と自治体の補助金は併用できますか
- 国のDR補助金は自治体の補助金と併用できると紹介されています。東京都の制度も、国や区市町村の補助金との併用が原則可能とされています。ただし、蓄電池の導入にかかった対象経費を上回る額は受け取れません。
- 補助金の申請は、工事の契約の前と後のどちらですか
- 東京都の制度では、工事契約の前にクール・ネット東京へ事前申込をする必要があり、受付通知の前に契約や工事を始めると原則として対象外です。他の自治体も契約前の申請を求めることが多いため、見積りを取る段階で施工会社と自治体の公式ページの両方を確認します。
関連する記事
出典
- ソーラーパートナーズ「DR補助金ってなに？国の蓄電池補助金は最大60万円」（solar-partners.jp/contents/195960.html）、同「東京都の太陽光・蓄電池補助金」（solar-partners.jp/contents/97775.html）、エネマネックス「DR補助金とは？」（enemanex.jp/dr-hojokin/）、エコ発電本舗（taiyoko-kakaku.jp/archives/8854.html）ほか各社の解説記事にもとづくWeb検索結果（2026年10月3日確認。補助率3/10以内、上限60万円、補助単価3.45万円/kWh、総額12.5万円/kWh以下の条件、2026年4月27日開始・5月29日受付終了、家庭用予算約54億円、東京都の事前申込と併用の扱い）
- 実施機関：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）。東京都の制度の窓口：クール・ネット東京（東京都環境公社）。最新の公募・要領は各公式サイトで確認してください。
- 本記事の作成時はネットワーク制限によりWebFetchで公式ページへ直接アクセスできなかったため、Web検索結果で裏付けが取れた数字だけを掲載しています。制度の条件と時期は変わるため、申請前に公式情報を確認してください。
- 早見表・結論カードは当サイトの計算（概算）です。詳しくは根拠ページ
最終更新：2026年10月3日
