地震・住まい
築年数で木造の倒壊率はどう違う?熊本地震の益城町は28.2%・8.7%・2.2%
更新 2026年10月21日
益城町の木造住宅で倒壊・崩壊した割合
1981年5月以前
28.2%
759棟中214棟
1981年6月〜2000年5月
8.7%
877棟中76棟
2000年6月以降
2.2%
319棟中7棟
国土交通省の資料(日本建築学会の調査)にある暫定の数字です。倍率は当サイトの計算(概算)です
2016年の熊本地震では、益城町で震度7が2回観測されました。調査された木造住宅のうち、1981年5月以前の建物は28.2%(759棟中214棟)が倒壊・崩壊しています。 1981年6月から2000年5月は8.7%、2000年6月以降は2.2%で、1981年5月以前は2000年6月以降の約12.8倍(28.2÷2.2)です。自宅の建築時期から、どの行に当たるかを確認できます。
建築時期別の棟数と倒壊率
| 建築時期 | 調査棟数 | 倒壊・崩壊 | 割合 | 2000年6月以降との比 |
|---|---|---|---|---|
| 1981年5月以前 | 759棟 | 214棟 | 28.2% | 約12.8倍 |
| 1981年6月〜2000年5月 | 877棟 | 76棟 | 8.7% | 約4.0倍 |
| 2000年6月以降 | 319棟 | 7棟 | 2.2% | 1倍 |
棟数と割合は国土交通省の資料にある数字で、2016年9月8日時点の暫定値です。「比」の列は当サイトの計算(概算)です。
1981年と2000年に基準が変わった
表の区切りになっている1981年6月は、建築基準法の耐震基準が改められた日で、これ以前を旧耐震、以降を新耐震と呼びます。2000年6月にも木造の仕様が明確になり、接合部などの決まりが加わりました。 国土交通省は、2000年以前に建てた木造住宅について、リフォームの機会に接合部などの状況を確認することを勧めています。
新しい家でもゼロではない
2000年6月以降の建物でも、319棟のうち7棟が倒壊しています。割合は2.2%と小さくても、震度7が2回続く地震では、新しい家だから大丈夫とは言い切れません。 建物が残る場合でも、家具の転倒や窓ガラスの飛散で、避難の出口がふさがれることがあります。築年数に関わらず、寝室と通路の家具の固定は別に行います。
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自分の家の築年を確認するには
- 建築確認済証や検査済証。建築確認を受けた日が1981年5月31日以前か、2000年5月以前かを見ます。完成した年ではなく、確認を受けた日が基準です。
- 登記事項証明書。新築の年月が分かります。確認を受けた日はこの数か月前になるため、境目の年は書類で確かめます。
- 自治体の耐震診断。旧耐震や2000年以前の木造は、自治体の窓口で診断や補助制度の有無を確認します。
よくある質問
- 熊本地震の益城町で、旧耐震の木造住宅は何%が倒壊しましたか
- 日本建築学会の調査をもとにした国土交通省の資料では、1981年5月以前に建てられた木造は759棟中214棟、28.2%が倒壊・崩壊しました。1981年6月から2000年5月は877棟中76棟(8.7%)、2000年6月以降は319棟中7棟(2.2%)です。9月8日時点の暫定的な数字です。
- 1981年6月以降の家なら地震で倒壊しませんか
- 倒壊しないとは言えません。益城町では1981年6月から2000年5月の木造でも877棟中76棟(8.7%)、2000年6月以降でも319棟中7棟(2.2%)が倒壊しています。割合は大きく下がりますが、ゼロではありません。
- 築年数が古い家は何を確認すればよいですか
- 建築確認を受けた日が1981年5月以前か、2000年5月以前かを確認します。該当する場合は、自治体の耐震診断や補助制度の窓口に相談します。国土交通省は2000年以前の木造住宅について、リフォームの機会に接合部などの状況を確認することを勧めています。
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出典
- 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の資料にある、日本建築学会による益城町の悉皆調査の建築時期別の倒壊・崩壊の棟数(2016年9月8日時点の暫定値)。複数の検索結果で数字の一致を確認しましたが、今回は公式ページの本文取得ができなかったため、正確な数字は国土交通省・国土技術政策総合研究所の公表資料で確認してください。
- 約12.8倍・約4.0倍・約72%は当サイトの計算です。詳しくは根拠ページ
最終更新:2026年10月21日