帰宅困難者対策

帰宅困難者は何kmから？徒歩帰宅の時間と帰宅可能率の目安

更新 2026年9月22日

計算式は距離(km) ÷ 時速4kmです。自宅から10kmなら徒歩2時間30分、20kmなら5時間が目安になります。 ただし内閣府の想定では、10kmを超えると1kmごとに帰宅できる人の割合が10%ずつ下がり、20km以上は「帰宅困難」に分類されます。距離が同じでも、年齢や体力、道路状況で実際に歩ける距離は変わります。

距離別、徒歩時間と帰宅可能率の早見表

徒歩時間は一般的な歩行速度（時速4km、1kmあたり15分）で当サイトが計算した概算です。帰宅可能率は内閣府 中央防災会議 首都直下地震対策専門調査会の資料にある「10km以内は帰宅可能、10〜20kmは1kmごとに10%ずつ低下、20km以上は帰宅困難」という想定枠組みに沿った当サイトの計算値です。実際の震災時は道路の混雑や信号の停止、瓦礫などで歩く速度が落ちるとされています。

この距離で用意するもの、見る数字は3つ

1. 歩ける靴。会社や学校で普段履いている靴のまま10km以上を歩くと、靴擦れで歩行速度がさらに落ちます。ロッカーやデスクに折りたたみ式のスニーカーを置いておくと、距離に関わらず使えます。
2. 携帯する水・食料の量。徒歩時間から逆算します。5時間（20km）の移動なら、500mlのペットボトルを1〜2本と、歩きながら食べられる行動食を用意します。
3. 帰宅支援の情報源。コンビニエンスストアやガソリンスタンドの一部は災害時帰宅支援ステーションとして水道水やトイレ、道路情報を提供します。ルート上のステーションの場所を事前に確認しておくと、歩く距離を区切れます。

「帰宅困難者」という言葉の中身

内閣府の資料では、自宅までの距離で歩く人を2つに分けています。10km以内を歩く人は「近距離徒歩帰宅者」で、こちらは全員が帰宅可能という前提です。 10〜20kmを歩く人は「遠距離徒歩帰宅者」で、年齢や体力、荷物の量によって帰宅できるかどうかが分かれます。20km以上は、歩いて帰ろうとしても体力的に難しいと見なされる距離です。

この10km・20kmという区切りは、実際にどれだけの人が徒歩で帰宅できるかを推計するために使われている想定上の目安です。同じ15kmでも、20代と60代では歩き切れるかどうかが変わります。自分の通勤距離がどの区分に入るかを知っておくと、備える量の見当がつきます。

「むやみに歩き出さない」が基本方針

東京都の帰宅困難者対策条例は、発災直後に大勢が一斉に徒歩帰宅を始めることで、火災や建物倒壊の危険がある道路に人が集中する事態を避けるため、「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則にしています。 会社や学校にとどまり、一時滞在施設などで様子を見てから移動する、という順番です。そのために条例は、企業に従業員の3日分の水・食料の備蓄を求めています。

自宅の備蓄と同じ考え方で、職場や通学先にも3日分を置いておくと、帰宅を急がずに済みます。人数と日数から必要量を計算する方法は、家庭備蓄の記事と同じ式です。

首都直下地震で想定される帰宅困難者の人数

内閣府 中央防災会議が令和7年12月に公表した新しい被害想定では、平日昼に首都直下地震が発生した場合、首都圏で約840万人が帰宅困難者になるとされています。 これは平成25年12月の前回想定（首都圏640万〜800万人、うち東京都380万〜490万人）から見直された数字です。距離別の帰宅可能率の考え方自体は、この人数を積み上げる際の土台になっています。

よくある質問

帰宅困難者は何kmから対象になりますか

内閣府 中央防災会議 首都直下地震対策専門調査会の想定では、自宅までの距離が10km以内の人は全員徒歩帰宅が可能とされます。10〜20kmは個人の体力差により1kmごとに帰宅できる人の割合が10%ずつ下がり、20km以上は「帰宅困難」に分類されます。

10kmや20kmを歩くと何時間かかりますか

一般的な歩行速度（時速4km、1kmあたり15分）で計算すると、10kmは2時間30分、15kmは3時間45分、20kmは5時間が目安です（当サイトの計算）。実際の震災時は道路の混雑や瓦礫、信号の停止などでこれより時間がかかるとされています。

首都直下地震で帰宅困難者は何人想定されていますか

内閣府 中央防災会議が令和7年12月に公表した新しい被害想定では、平日昼に首都直下地震が発生した場合、首都圏で約840万人が帰宅困難者になるとされています。2013年の想定（首都圏640万〜800万人、うち東京都380万〜490万人）から見直された数字です。

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出典

• 内閣府「資料４ 帰宅困難者に係る用語の定義について」（首都直下地震対策専門調査会、平成17年2月25日）（10km以内は帰宅可能、10〜20kmは1kmごとに10%ずつ低下、20km以上は帰宅困難という想定枠組み）
• 内閣府 中央防災会議「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」（令和7年12月19日）（首都圏の帰宅困難者数 約840万人）
• 内閣府 中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成25年12月）（前回想定：首都圏640万〜800万人、うち東京都380万〜490万人）
• 本記事の執筆時はネットワーク制限によりWebFetchで内閣府の公式サイトへ直接アクセスできなかったため、上記の数字はWeb検索結果で確認できた内容のみ掲載しています。行動の判断は内閣府・東京都防災ホームページの一次資料で確認してください。
• 徒歩時間・早見表の計算は当サイトによるものです。詳しくは根拠ページ

最終更新：2026年9月22日